ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年3月31日時点における自己株式数(9,520,961株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する要項新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。

2022/08/10 9:18

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
普通株式増加数	千株	218	271
うち新株予約権	千株	218	271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		-	-

2022/08/10 9:18