広島銀行（8379）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 35億9000万
2009年3月31日 +5.85%: 38億
2010年3月31日 -7.26%: 35億2400万
2010年12月31日 +23.44%: 43億5000万
2011年3月31日 +115.61%: 93億7900万
2011年6月30日 -34.1%: 61億8100万
2011年12月31日 -6.54%: 57億7700万
2012年3月31日 -22.61%: 44億7100万
2012年6月30日 +31.96%: 59億
2012年12月31日 -2.05%: 57億7900万
2013年3月31日 -20.42%: 45億9900万
2013年6月30日 +0.43%: 46億1900万
2013年12月31日 +43.62%: 66億3400万
2014年3月31日 +21.48%: 80億5900万
2014年6月30日 -31.86%: 54億9100万
2014年9月30日 +20.6%: 66億2200万
2014年12月31日 +5.04%: 69億5600万
2015年3月31日 -9.65%: 62億8500万
2015年6月30日 +21.07%: 76億900万
2015年9月30日 +4.61%: 79億6000万
2015年12月31日 -11.33%: 70億5800万
2016年3月31日 +3.64%: 73億1500万
2016年6月30日 +45.55%: 106億4700万
2016年9月30日 +11.91%: 119億1500万
2016年12月31日 -29.88%: 83億5500万
2017年3月31日 -5.57%: 78億9000万
2017年6月30日 +15.21%: 90億9000万
2017年9月30日 +5.97%: 96億3300万
2017年12月31日 +52.66%: 147億600万
2018年3月31日 -47.36%: 77億4100万
2018年6月30日 +18.29%: 91億5700万
2018年9月30日 +2.15%: 93億5400万
2018年12月31日 +3.47%: 96億7900万
2019年3月31日 -22.14%: 75億3600万
2019年6月30日 +34.24%: 101億1600万
2019年9月30日 -14.1%: 86億9000万
2019年12月31日 -10.16%: 78億700万
2020年3月31日 +348.19%: 349億9000万
2020年6月30日 -72.19%: 97億3000万
2020年9月30日 +11.68%: 108億6600万

個別

2008年3月31日: 35億9000万
2009年3月31日 +5.85%: 38億
2010年3月31日 -7.26%: 35億2400万
2011年3月31日 +166.15%: 93億7900万
2012年3月31日 -52.33%: 44億7100万
2013年3月31日 +2.86%: 45億9900万
2014年3月31日 +75.23%: 80億5900万
2014年9月30日 -17.83%: 66億2200万
2015年3月31日 -5.09%: 62億8500万
2015年9月30日 +26.65%: 79億6000万
2016年3月31日 -8.1%: 73億1500万
2016年9月30日 +62.88%: 119億1500万
2017年3月31日 -33.78%: 78億9000万
2017年9月30日 +22.09%: 96億3300万
2018年3月31日 -19.64%: 77億4100万
2018年9月30日 +20.84%: 93億5400万
2019年3月31日 -19.44%: 75億3600万
2019年9月30日 +15.31%: 86億9000万
2020年3月31日 +302.65%: 349億9000万
2020年9月30日 -68.95%: 108億6600万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）: なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。

2020/06/26 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2020/06/26 15:50
#3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

2020/06/26 15:50