#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、連結子会社及び持分法適用の関連会社が平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に及ぼす影響は軽微であります。
2016/11/10 9:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経済金融環境のなかで、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比30億89百万円増加し、727億61百万円となりました。一方、経常費用は、物件費の増加を主因に営業経費が増加したことなどから、前年同期比16億28百万円増加し、438億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比14億62百万円増益の289億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比22億69百万円増益の207億80百万円となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比854億円増加の5兆3,532億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人預金・法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比1,867億円増加の7兆2,004億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比196億円増加し、2兆153億円となりました。
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