百十四銀行(8386)の資産の部 - リース業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 249億5400万
- 2014年3月31日 +5.62%
- 263億5700万
- 2015年3月31日 -5.55%
- 248億9300万
- 2016年3月31日 +1.36%
- 252億3200万
- 2017年3月31日 +0.73%
- 254億1700万
- 2018年3月31日 +9.43%
- 278億1400万
- 2019年3月31日 +7.47%
- 298億9300万
- 2020年3月31日 +10.14%
- 329億2300万
- 2021年3月31日 -7.02%
- 306億1300万
- 2022年3月31日 -4.55%
- 292億1900万
- 2023年3月31日 -12.34%
- 256億1400万
- 2024年3月31日 +6.54%
- 272億8900万
- 2025年3月31日 +9.17%
- 297億9100万
- 2026年3月31日 +17.07%
- 348億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/15 14:15
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/15 14:15
再評価を行った年月日 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/15 14:15
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/15 14:15
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)14人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を[ ]内に外書きで記載しております。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,872 44 191 2,107 [338] [1] [151] [490]
② 当行の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リース業セグメント
経常収益は前連結会計年度比4億97百万円増加して79億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億37百万円増加して4億17百万円となりました。2026/06/15 14:15 - #6 設備投資等の概要
- 銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に1,472百万円、電子計算機等(ソフトウエアを含む)に2,976百万円など計4,449百万円の投資を行いました。2026/06/15 14:15
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため0百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましては建物設備等(ソフトウエアを含む)の取得に341百万円の投資を行いました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2026/06/15 14:15
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このため、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得を図りつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、金融商品に係る様々なリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本(リスク資本)をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保を図りつつ効率性の向上につとめております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/15 14:15
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 328,273 384,426 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8 8 (うち新株予約権) 百万円 8 8