#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）: 2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2023/11/13 10:28
#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2023/11/13 10:28
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
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#4 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常収益
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、海外金利の上昇を主因とした貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、金融派生商品収益及び外国為替売買益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比44億6百万円減少して400億78百万円となりました。2023/11/13 10:28
#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）: (2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
2023/11/13 10:28
#7 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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