当行及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
2021年3月期第1四半期累計期間において、当行が保有する「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、株価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価損を計上する必要が生じたものであります。
なお、四半期における保有有価証券の減損処理につきましては、時価のあるものは洗替え方式を採用しているため、2021年3月期の期末日の時価により、有価証券評価損の額が変動する場合があります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第1四半期累計期間の当行決算及び同連結決算において、その他経常費用(株式等償却)7,525百万円を計上する予定であります。
以上

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
2021年3月期第1四半期累計期間において、当行が保有する「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、株価が著しく下落しているものについて、減損処理による有価証券評価損を計上する必要が生じたものであります。
なお、四半期における保有有価証券の減損処理につきましては、時価のあるものは洗替え方式を採用しているため、2021年3月期の期末日の時価により、有価証券評価損の額が変動する場合があります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第1四半期累計期間の当行決算及び同連結決算において、その他経常費用(株式等償却)7,525百万円を計上する予定であります。
以上