- 8385
- 2022/09/28
- 時価
- 2289億円
- PER 予
- 9.95倍
- 2010年以降
- 6.25-25.54倍
（2010-2022年） - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.19-0.94倍
（2010-2022年） - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 3.2%
- ROA 予
- 0.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
伊予銀行（8385）の繰延税金資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 1億9700万
- 2019年6月30日 +1.02%
- 1億9900万
- 2019年9月30日 -4.02%
- 1億9100万
- 2019年12月31日 +0.52%
- 1億9200万
- 2020年3月31日 +3.65%
- 1億9900万
- 2020年6月30日 -1.01%
- 1億9700万
- 2020年9月30日 -1.52%
- 1億9400万
- 2020年12月31日 -0.52%
- 1億9300万
- 2021年3月31日 +1.04%
- 1億9500万
- 2021年6月30日 ±0%
- 1億9500万
- 2021年9月30日 +2.56%
- 2億
- 2021年12月31日 -3%
- 1億9400万
- 2022年3月31日 +1.55%
- 1億9700万
- 2022年6月30日 +5.58%
- 2億800万
- 2022年9月30日 +1.92%
- 2億1200万
有報情報
- #1 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
- 2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/11/17 10:09
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
3 新型コロナウイルス感染症の影響
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
