伊予銀行（8385）の法人税等調整額の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 25億7800万
- 2011年9月30日 -78.32%
- 5億5900万
- 2012年9月30日
- -12億3500万
- 2013年9月30日
- -3億2600万
- 2014年9月30日
- 18億4200万
- 2015年9月30日 -31.92%
- 12億5400万
- 2016年9月30日 -56.14%
- 5億5000万
- 2017年9月30日 +42.55%
- 7億8400万
- 2018年9月30日 +50.38%
- 11億7900万
- 2019年9月30日 -82.53%
- 2億600万
- 2020年9月30日 +264.08%
- 7億5000万
- 2021年9月30日 -40.4%
- 4億4700万
- 2022年9月30日 +322.37%
- 18億8800万
個別
- 2010年9月30日
- 26億4100万
- 2011年9月30日 -78.08%
- 5億7900万
- 2012年9月30日
- -12億6800万
- 2013年9月30日
- -4億3800万
- 2014年9月30日
- 18億9600万
- 2015年9月30日 -28.27%
- 13億6000万
- 2016年9月30日 -51.1%
- 6億6500万
- 2017年9月30日 +3.76%
- 6億9000万
- 2018年9月30日 +73.62%
- 11億9800万
- 2019年9月30日 -89.65%
- 1億2400万
- 2020年9月30日 +572.58%
- 8億3400万
- 2021年9月30日 -41.85%
- 4億8500万
- 2022年9月30日 +283.71%
- 18億6100万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (16) 税効果会計に関する事項2021/11/17 10:09
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(17) 連結納税制度の適用 - #2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (3) 税効果会計に関する事項2021/11/17 10:09
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(4) 連結納税制度の適用
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
