- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(3) セグメント負債の調整額△33,634百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△62百万円、資金運用収益の調整額△66百万円、資金調達費用の調整額△53百万円、税金費用の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2021/11/17 10:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△44,210百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△32,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△44百万円、資金運用収益の調整額△63百万円、資金調達費用の調整額△50百万円、税金費用の調整額1百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2021/11/17 10:09 - #3 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)
2021/11/17 10:09- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2021/11/17 10:09- #5 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行及び連結子会社16社(前中間連結会計期間は16社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
2021/11/17 10:09- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が606億18百万円、セグメント間の内部経常収益が2億74百万円となり、合計608億92百万円となりました。
2021/11/17 10:09- #7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2021/11/17 10:09- #8 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2021/11/17 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
