当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 183億7700万
- 2014年3月31日 +42.2%
- 261億3300万
個別
- 2013年3月31日
- 182億100万
- 2014年3月31日 +40.18%
- 255億1400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/30 9:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.73 19.79 22.39 8.76 - #2 リース取引の処理方法
- ース取引の処理方法
(借手側)
該当ありません。
(貸手側)
リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。2014/06/30 9:01 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2014/06/30 9:01
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日 - #4 業績等の概要
- 有価証券の期末残高は、前年度末比777億円減少して1兆7,498億円となりました。2014/06/30 9:01
連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、有価証券の売却によりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことから、前年度比73億27百万円増加して1,258億75百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券の償却及び信用コストが減少したことから、前年度比58億66百万円減少して800億96百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比131億93百万円増加して457億79百万円となりました。また、連結当期純利益は前年度比77億56百万円増加して261億33百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、有価証券利息配当金が増加したことなどから、コア業務粗利益は前年度比15億34百万円増加して861億61百万円、コア業務純益は前年度比9億60百万円増加して379億64百万円となりました。また、コア業務純益の増加に加えて有価証券の償却及び信用コストが減少したことなどから、経常利益は前年度比138億91百万円増加して435億33百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比73億13百万円増加して255億14百万円となりました。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:01
・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/30 9:01
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 18,377 26,133 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 18,377 26,133 普通株式の期中平均株式数 千株 317,374 316,021 (うち新株予約権) 千株 (254) (398) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――― ―――
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。