建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め936百万円であります。
2 動産は、事務機械1,306百万円、その他820百万円であります。

2017/06/30 11:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 11:25

#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年～40年
その他:5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/30 11:25

#4 減損損失に関する注記（連結）

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,246百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
愛媛県内	営業用店舗等7か所	土地及び建物	1,781	百万円
		(うち土地)	(1,490	百万円)
		(うち建物)	(291	百万円)
愛媛県内	遊休資産 2か所	建物	13	百万円
愛媛県外	営業用店舗等2か所	土地及び建物	406	百万円
		(うち土地)	(368	百万円)
		(うち建物)	(38	百万円)
愛媛県外	遊休資産 1か所	土地及び建物	44	百万円
		(うち土地)	(43	百万円)
		(うち建物)	(1	百万円)
合計		土地及び建物	2,246	百万円
		(うち土地)	(1,901	百万円)
		(うち建物)	(344	百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

2017/06/30 11:25