建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め882百万円であります。
2 動産は、事務機械1,071百万円、その他1,195百万円であります。

2021/06/30 15:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/30 15:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額931百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
愛媛県内	営業用店舗等14か所	土地及び建物等	912	百万円
		(うち土地)	(678	百万円)
		(うち建物)	(186	百万円)
愛媛県内	遊休資産 2か所	土地及び建物	17	百万円
		(うち土地)	(16	百万円)
		(うち建物)	(0	百万円)
愛媛県外	営業用店舗等1か所	土地及び建物	1	百万円
		(うち土地)	(0	百万円)
		(うち建物)	(0	百万円)
合計		土地及び建物等	931	百万円
		(うち土地)	(696	百万円)
		(うち建物)	(188	百万円)

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

2021/06/30 15:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/30 15:44