臨時報告書
- 【提出】
- 2015/07/02 11:20
- 【資料】
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提出理由
平成27年6月26日開催の当行第112期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金7円
総額2,212,669,445円
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年6月29日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 22,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 22,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日に施行の「会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)」により導入された「監査等委員会設置会社」に移行することに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等を行う。さらに業務執行を行わない取締役が責任限定契約を締結できる旨、取締役会の決議により剰余金の配当等を実施できる旨等、規定の加除・修正・移設および表現の修正など、全般に亘って定款の変更を行う。また公告方法として電子公告を採用し、その変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
森田浩治、大塚岩男、永井一平、宮﨑修一、髙田健司、藤堂宗昭及び飯尾隆哉を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
窪田浩二、髙津和敬、佐伯 要、市川武志、柳澤康信及び高浜壮一郎を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額330,000千円以内に設定する。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額85,000千円以内に設定する。
第7号議案 ストック・オプション報酬等の額および内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し従来の報酬等の額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額130,000千円以内の範囲で割り当てることとし、新株予約権の内容は、新株予約権の個数の1年間の上限を3,500個、目的となる株式の1年間の上限を当行普通株式350,000株とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの議決権行使書面による事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項の可決要件を満たしたことから、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金7円
総額2,212,669,445円
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年6月29日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 22,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 22,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
平成27年5月1日に施行の「会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90号)」により導入された「監査等委員会設置会社」に移行することに伴い、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等を行う。さらに業務執行を行わない取締役が責任限定契約を締結できる旨、取締役会の決議により剰余金の配当等を実施できる旨等、規定の加除・修正・移設および表現の修正など、全般に亘って定款の変更を行う。また公告方法として電子公告を採用し、その変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
森田浩治、大塚岩男、永井一平、宮﨑修一、髙田健司、藤堂宗昭及び飯尾隆哉を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
窪田浩二、髙津和敬、佐伯 要、市川武志、柳澤康信及び高浜壮一郎を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額330,000千円以内に設定する。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額85,000千円以内に設定する。
第7号議案 ストック・オプション報酬等の額および内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し従来の報酬等の額とは別枠にて、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額130,000千円以内の範囲で割り当てることとし、新株予約権の内容は、新株予約権の個数の1年間の上限を3,500個、目的となる株式の1年間の上限を当行普通株式350,000株とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 株主総会 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 出席議決権数 (個) | 賛成率 (%) | 可決要件 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 2,686,198 | 7,211 | 495 | 2,754,751 | 97.51 | (注) 1 | 可決 |
| 第2号議案 | 2,516,144 | 177,265 | 495 | 2,754,751 | 91.33 | (注) 2 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||||
| 森田浩治 | 2,670,111 | 23,296 | 495 | 2,754,749 | 96.92 | (注) 3 | 可決 |
| 大塚岩男 | 2,680,360 | 13,048 | 495 | 2,754,750 | 97.29 | (注) 3 | 可決 |
| 永井一平 | 2,681,325 | 12,083 | 495 | 2,754,750 | 97.33 | (注) 3 | 可決 |
| 宮﨑修一 | 2,682,810 | 10,598 | 495 | 2,754,750 | 97.38 | (注) 3 | 可決 |
| 髙田健司 | 2,682,810 | 10,598 | 495 | 2,754,750 | 97.38 | (注) 3 | 可決 |
| 藤堂宗昭 | 2,682,809 | 10,599 | 495 | 2,754,750 | 97.38 | (注) 3 | 可決 |
| 飯尾隆哉 | 2,682,810 | 10,598 | 495 | 2,754,750 | 97.38 | (注) 3 | 可決 |
| 第4号議案 | |||||||
| 窪田浩二 | 2,634,368 | 59,040 | 495 | 2,754,750 | 95.63 | (注) 3 | 可決 |
| 髙津和敬 | 2,637,263 | 56,145 | 495 | 2,754,750 | 95.73 | (注) 3 | 可決 |
| 佐伯 要 | 2,372,197 | 321,209 | 495 | 2,754,748 | 86.11 | (注) 3 | 可決 |
| 市川武志 | 2,051,447 | 641,958 | 495 | 2,754,747 | 74.46 | (注) 3 | 可決 |
| 柳澤康信 | 2,688,711 | 4,698 | 495 | 2,754,751 | 97.60 | (注) 3 | 可決 |
| 高浜壮一郎 | 2,365,635 | 327,771 | 495 | 2,754,748 | 85.87 | (注) 3 | 可決 |
| 第5号議案 | 2,685,316 | 7,480 | 1,108 | 2,754,751 | 97.47 | (注) 1 | 可決 |
| 第6号議案 | 2,685,264 | 7,532 | 1,108 | 2,754,751 | 97.47 | (注) 1 | 可決 |
| 第7号議案 | 2,656,519 | 36,277 | 1,108 | 2,754,751 | 96.43 | (注) 1 | 可決 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の有する議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの議決権行使書面による事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項の可決要件を満たしたことから、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。