有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 9:01
【資料】
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【項目】
141項目
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動35,19329,4462,1952,195
受取変動・支払固定35,19329,446△2,080△2,080
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計114114

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動43,22041,5781,6101,610
受取変動・支払固定43,22041,578△1,473△1,473
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計137137

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ367,477303,670357357
為替予約
売建95,5553,797758758
買建30,7013,475644644
通貨オプション
売建37,84025,6352,062814
買建37,84025,6352,062△146
その他
売建
買建
合計5,8852,428

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ405,354273,370293293
為替予約
売建138,9114,982△555△555
買建31,5344,666882882
通貨オプション
売建35,48026,0141,745751
買建35,48026,0141,745△271
その他
売建
買建
合計4,1121,100

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建1,0001,000△270△270
買建
その他
売建
買建
合計△270△270

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額及び時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定35△0
金利先物
金利オプション
その他
金利スワップの特例処理金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
合計△0

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建金銭債権等37,3113,621△2,301
資金関連スワップ82,340△6,690
為替予約等の振当処理通貨スワップ
為替予約
合計△8,992

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計
の方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建金銭債権等35,1634,277△1,408
資金関連スワップ81,819△923
為替予約等の振当処理通貨スワップ
為替予約
合計△2,332

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」 (日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

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