福岡銀行の剰余金の配当の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- -82億8700万
- 2014年9月30日 -3.57%
- -85億8300万
- 2015年9月30日
- -82億8700万
- 2016年9月30日 -4.46%
- -86億5700万
- 2017年9月30日
- -85億900万
- 2018年9月30日 -13.05%
- -96億1900万
- 2019年9月30日 -19.23%
- -114億6900万
- 2020年9月30日 -29.19%
- -148億1700万
- 2021年9月30日
- -144億2900万
- 2022年9月30日 -30.7%
- -188億5800万
- 2023年9月30日
- -160億4500万
個別
- 2013年9月30日
- -82億8700万
- 2014年9月30日 -3.57%
- -85億8300万
- 2015年9月30日
- -82億8700万
- 2016年9月30日 -4.46%
- -86億5700万
- 2017年9月30日
- -85億900万
- 2018年9月30日 -13.05%
- -96億1900万
- 2019年9月30日 -19.23%
- -114億6900万
- 2020年9月30日 -29.19%
- -148億1700万
- 2021年9月30日
- -144億2900万
- 2022年9月30日 -30.7%
- -188億5800万
- 2023年9月30日
- -160億4500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合のその内容及びその理由2024/06/05 14:59
(剰余金の配当等)
当行では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/05 14:59
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 株券の発行はしておりません。 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 1,000株 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/06/05 14:59
銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めるとともに、完全親会社であるFFGの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる」旨も定めております。