福岡銀行の利益剰余金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2102億2800万
2009年3月31日 +77.99%: 3741億8800万
2010年3月31日 -37.29%: 2346億3900万
2010年9月30日 +3.84%: 2436億4300万
2011年3月31日 -6.21%: 2285億400万
2011年9月30日 +4.46%: 2386億8700万
2012年3月31日 +0.87%: 2407億7100万
2012年9月30日 +5.4%: 2537億6600万
2013年3月31日 +4.43%: 2650億300万
2014年3月31日 +9.6%: 2904億3900万
2014年9月30日 +2.47%: 2976億900万
2015年3月31日 +3.76%: 3088億600万
2015年9月30日 +7.01%: 3304億5700万
2016年3月31日 +3.54%: 3421億5300万
2016年9月30日 +5.79%: 3619億4800万
2017年3月31日 +3.57%: 3748億7800万
2017年9月30日 +4.2%: 3906億900万
2018年3月31日 +2.69%: 4011億800万
2018年9月30日 +4.32%: 4184億1900万
2019年3月31日 +3.84%: 4344億8600万
2019年9月30日 +2.79%: 4466億1100万
2020年3月31日 -3.52%: 4308億8000万
2020年9月30日 +3.62%: 4464億5800万
2021年3月31日 +1.28%: 4521億5200万
2021年9月30日 +3.57%: 4683億1600万
2022年3月31日 +3.18%: 4832億1000万
2022年9月30日 +0.64%: 4863億200万
2023年3月31日 -0.24%: 4851億4900万
2023年9月30日 +3.42%: 5017億2400万

個別

2008年3月31日: 2059億6400万
2009年3月31日 +79.38%: 3694億5500万
2010年3月31日 -38%: 2290億6500万
2010年9月30日 +3.97%: 2381億4800万
2011年3月31日 -6.46%: 2227億7300万
2011年9月30日 +4.27%: 2322億9600万
2012年3月31日 +0.45%: 2333億4100万
2012年9月30日 +4.29%: 2433億4800万
2013年3月31日 +4.63%: 2546億1200万
2014年3月31日 +9.72%: 2793億6700万
2014年9月30日 +2.48%: 2863億400万
2015年3月31日 +2.59%: 2937億2400万
2015年9月30日 +6.81%: 3137億2200万
2016年3月31日 +2.91%: 3228億3700万
2016年9月30日 +5.85%: 3417億2400万
2017年3月31日 +2.93%: 3517億5000万
2017年9月30日 +3.99%: 3657億8900万
2018年3月31日 +2.34%: 3743億6300万
2018年9月30日 +4.59%: 3915億3200万
2019年3月31日 +3.29%: 4043億9400万
2019年9月30日 +2.76%: 4155億7100万
2020年3月31日 -3.95%: 3991億3900万
2020年9月30日 +3.37%: 4125億7500万
2021年3月31日 +0.78%: 4157億8600万
2021年9月30日 +3.04%: 4284億2000万
2022年3月31日 +2.89%: 4408億1800万
2022年9月30日 +2.2%: 4505億2700万
2023年3月31日 -0.71%: 4473億1100万
2023年9月30日 +3.35%: 4622億8700万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 8社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号他7社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 4社
投資事業等を営む非連結子会社が、事業再生等を図りキャピタルゲイン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。2023/06/29 16:19
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 分法非適用の関連会社
会社名
九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。2023/06/29 16:19
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号他7社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 4社
2023/06/29 16:19