#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が8,735百万円減少し、繰越利益剰余金が5,651百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ247百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が7円64銭減少し、1株当たり中間純利益金額は22銭増加しております。
2014/11/21 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が8,735百万円減少し、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が5,612百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ248百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/21 13:30
#3 業績等の概要: このような経済環境のもと、当行グループは、平成25年度からスタートさせた第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」において、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指し、4つの基本方針「お客様とのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)」に基づき、「お客さま起点」で各種施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の主要損益につきましては、連結経常収益は、貸出金利息が利回りの低下により減少したほか、前中間連結会計期間に計上した投資信託解約益の剥落や国債等債券売却益の減少等により、前年同期比111億3千6百万円減少し、849億4千7百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回り取崩益となり、貸倒引当金繰入額を計上しなかったこと等により、前年同期比48億4千6百万円減少し、520億4千6百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比62億9千万円減少し、329億円となり、連結中間純利益につきましては、前年同期比64億8千4百万円減少し、210億2千3百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、譲渡性預金が増加した結果、前年度末比788億円増加し、8兆7,773億円となりました。貸出金は、個人・法人貸出金ともに増加した結果、前年度末比1,585億円増加し、7兆4,074億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年度末比1,711億円増加し、1兆9,415億円となりました。
2014/11/21 13:30