当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当行業績、各取締役の職務等を総合的に勘案して決定し、各監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
また、取締役に対しては、基本報酬に加え、下表に基づく当期純利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。

業績連動型報酬枠
450億円超～	1億6,000	万円
※当期純利益は、業績連動型報酬を費用処理後、税引後のものです。

⑤ 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任等の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

2015/06/26 15:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,735百万円減少し、繰越利益剰余金が5,651百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ494百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が7円64銭減少し、1株当たり当期純利益金額は46銭増加しております。

2015/06/26 15:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,735百万円減少し、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が5,612百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ497百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 15:22

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/26 15:22

#5 業績等の概要

当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前年比129億
3百万円減少し、1,715億1千3百万円となりました。連結経常利益は、前年比45億9千6百万円減少し、601億1千1百万円となりました。連結当期純利益は、前年比7億9千7百万円減少し、402億7千2百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、総資金は、個人部門・法人部門のいずれも堅調に推移した結果、前年比3,943億円増加し、9兆928億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが順調に増加した結果、前年比5,143億円増加し、7兆7,632億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比4,582億円増加し、2兆2,286億円となりました。このうち国債は、前年比3,501億円増加し、1兆2,445億円となっております。

2015/06/26 15:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	41,069	40,272
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	41,069	40,272
普通株式の期中平均株式数	千株	739,952	739,952

2 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:22