#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,735百万円減少し、繰越利益剰余金が5,651百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ494百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が7円64銭減少し、1株当たり当期純利益金額は46銭増加しております。
2015/06/26 15:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,735百万円減少し、退職給付に係る負債が51百万円減少し、利益剰余金が5,612百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ497百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:22
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前年比129億
3百万円減少し、1,715億1千3百万円となりました。連結経常利益は、前年比45億9千6百万円減少し、601億1千1百万円となりました。連結当期純利益は、前年比7億9千7百万円減少し、402億7千2百万円となりました。
次に主要勘定残高につきましては、総資金は、個人部門・法人部門のいずれも堅調に推移した結果、前年比3,943億円増加し、9兆928億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンが順調に増加した結果、前年比5,143億円増加し、7兆7,632億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比4,582億円増加し、2兆2,286億円となりました。このうち国債は、前年比3,501億円増加し、1兆2,445億円となっております。
2015/06/26 15:22