- #1 主要な設備の状況
(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,515百万円であります。
3 当行の動産は、事務機械830百万円、その他1,582百万円であります。
2019/06/27 13:43- #2 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
その他:2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/27 13:43 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 13:43- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/06/27 13:43
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