- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/05 14:59- #2 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2024/06/05 14:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、連結経常利益は、前年比214億6千7百万円減少し、589億4千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比157億7千6百万円減少し、430億7千2百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年比2,835億円増加し、22兆2,322億円となりました。また、純資産は、前年比262億円減少し、6,958億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比3,707億円増加し、13兆6,554億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出金は堅調に推移したものの、政府向け貸出金の減少等により、前年比46億円減少し、11兆6,299億円となりました。また、有価証券は、前年比2,105億円減少し、2兆5,482億円となりました。
2024/06/05 14:59- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度の期首及び期末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/05 14:59- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2024/06/05 14:59- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2024/06/05 14:59- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 722,105 | 695,880 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| うち新株予約権 | 百万円 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
