有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当行の監査等委員会は、社外監査等委員2名を含む3名で構成されており、それを支える組織として監査等委員会室を設置し専属のスタッフ2名を配置しております。
ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、本部・関連会社に対するヒアリング、営業店往査、重要文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行全般に関する監査の実施、非常勤監査等委員(社外)は、取締役会等限定的な重要な会議へ出席と分担しております。また、以下のとおり、内部監査部門、会計監査人と緊密な相互連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的かつ実効的な監査等委員会監査に努めております。
○内部監査部門
取締役会等において定期的に内部監査の実施状況について報告を受けるほか、原則として毎月ヒアリングを実施し、必要に応じて調査・説明を求めることとしております。
○会計監査人
監査計画の説明、中間・年度監査の結果報告等、定期的に会計監査の実施状況について説明・報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて往査への立会いを実施しております。
b 監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月1回(8月を除く)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	任期	開催回数	出席回数
占野 義隆(常勤・議長)	2021年4月から1年3か月	12回	12回(100.0%)
貫 正義(非常勤)	2020年6月から2022年3月まで(注)	12回	12回(100.0%)
竹島 和幸(非常勤)	2020年6月から2022年3月まで(注)	12回	12回(100.0%)

(注) 貫正義氏(非常勤)及び竹島和幸氏(非常勤)はいずれも2022年3月に退任しております。
ロ.監査等委員会の平均所要時間は28分程度、平均付議議案件数は4件であります。
ハ.監査等委員会の主な報告・検討事項
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・重点監査テーマ
親和銀行と十八銀行との合併・システム統合後の進捗状況
不祥事件防止への対応状況
高齢者販売ルールを始めとした顧客説明管理態勢の状況
AML/CFTの取組状況
サイバーセキュリティへの取組状況
構造改革への取組状況
関連会社の管理体制
会計監査人の品質管理体制の確認
・会計監査人に関する評価
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
会計監査人の監査品質管理体制
・会計監査人からの報告・説明聴取について
・常勤監査等委員職務執行状況(月次)
ニ.常勤及び非常勤監査等委員の主な活動状況
(常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、常務会、経営会議等への出席
・重要文書及び主要な稟議書等の閲覧・調査
取締役会議事録、常務会議事録、経営会議議事録、常務会付議書及び経営会議協議書、所管部稟議書及び報告書、経費支払証憑等
・内部監査部門からの監査結果等の報告聴取
・持株会社であるFFG監査等委員会、FFGグループ子銀行監査等委員会との意見・情報の交換(グループ監査等委員協議会への出席)
・本部、営業店及び関連会社への往査・ヒアリング
・代表取締役との定期的会合(半期に1回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に1回)及び往査立会い
・意見・苦情記録票の閲覧
(非常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会、監査等委員会等への出席
・代表取締役との定期的会合(半期に1回)
・会計監査人の監査計画、監査結果等の報告聴取(四半期に1回)
② 内部監査の状況
当行は、行内の他の部門から独立した監査部を設置しております。また、当行の内部監査は、親会社であるFFGの監査部が実施しております。
当行監査部の人員は専任の部長を除き、全員FFG監査部へ出向して監査業務に従事しており、2022年3月末現在で47名(FFG監査部専任37名、当行監査部との兼任10名)となっております。
当行監査部は、FFG監査部による監査実施を受けて、内部統制及びリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、問題点の指摘のみならず、改善方法の提言を行っております。監査結果については、定期的に取締役会等に報告しております。また、監査等委員会や会計監査人とも緊密な相互連携を保っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士

監査法人の名称	継続監査期間	業務を執行した公認会計士
EY新日本有限責任監査法人	46年間(注)	指定有限責任社員・ 業務執行社員	三 浦 昇 田 中 宏 和 宮 川 宏

(注) 上記継続監査期間は、EY新日本有限責任監査法人(当時は監査法人太田哲三事務所)の関与期間につき、当行において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ロ 当行の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名 その他35名
ハ 監査法人の選定方針と理由
当行の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めております。
なお、会社法施行規則第126条第4号に定めのある「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、次のとおり定めております。

・会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来たすことが予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する。 ・会計監査人の適格性に問題があると判断する場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する。

上記の基準に基づき、問題がないと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
ニ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」で定める項目、Ⅰ.法定解任事由の有無(会社法第340条に定める解任事由の有無)、Ⅱ.会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等、Ⅲ.会計監査人の職務遂行状況 について、確認・検証を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	―	59	―
連結子会社	20	1	20	1
計	79	1	79	1

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEYのメンバーファームに対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	0	―	1
計	―	0	―	1

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。