有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行は、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき、貸倒引当金を計上しており、景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては、主に自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。しかしながら、こうした将来のリスクを定量化し、貸倒引当金に反映させることが、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮につながると考え、その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
当事業年度末において、当行は、将来の景気変動に伴う債務者の財務状況の推移を予測し、これをデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金が26,851百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は26,851百万円減少しております。