有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、銀行事務代行業務、証券業務などの金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
(貸出金)
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リスクのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
(預金及び譲渡性預金)
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク(資金繰りリスク)に晒されております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当行グループの資産及び負債の総合的管理(ALM)等を目的に行っており、市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク)、信用リスク及び流動性リスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、ALMの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」の「(12)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクは当行グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針(クレジット・ポリシー)」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当行グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門(フロント・オフィス)、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)、市場事務管理部門(バック・オフィス)及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
<市場リスクに係る定量的情報>(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
(ⅰ)金利リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日)によってVaRを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2017年3月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、11,664百万円であります。
2018年3月31日現在で当行グループの金利リスク量(損失額の推計値)は、22,610百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2017年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により金利リスクを捕捉しているものと考えております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、VaRを算定しております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅱ)価格変動リスク
当行グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式であります。
当行グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間2,500日)によってVaRを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2017年3月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、26,621百万円であります。
2018年3月31日現在で当行グループの価格変動リスク量は、25,985百万円であります。
当行グループでは、モデルが算出するVaRと、VaR計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。2017年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超過した実績はなく、使用する計測モデルは、十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、VaRは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
(ⅲ)為替変動リスク
当行グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当行グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールすることによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻(システミック・リスク)の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当行グループでは、ALM委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分(平常時・懸念時・危機時等)及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ALM委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やALM委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	2,349,424	2,349,424	△0
(2) コールローン及び買入手形	500	500	0
(3) 買入金銭債権(*1)	49,345	49,381	35
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	137,412	148,047	10,635
その他有価証券	2,291,811	2,291,811	―
(5) 貸出金	8,915,785
貸倒引当金(*1)	△99,605
	8,816,180	8,922,870	106,689
資産計	13,644,673	13,762,035	117,361
(1) 預金	9,625,054	9,625,779	724
(2) 譲渡性預金	268,624	268,626	2
(3) コールマネー及び売渡手形	297,695	297,697	1
(4) 売現先勘定	100,949	101,015	66
(5) 債券貸借取引受入担保金	1,612,526	1,612,413	△112
(6) 借用金	1,278,940	1,274,181	△4,758
(7) 社債	10,000	10,661	661
負債計	13,193,791	13,190,375	△3,415
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,381	2,381	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(28,696)	(28,696)	―
デリバティブ取引計	(26,315)	(26,315)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	3,475,808	3,475,808	0
(2) コールローン及び買入手形	409,661	409,661	△0
(3) 買入金銭債権(*1)	63,661	63,707	45
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	83,577	90,129	6,552
その他有価証券	2,281,616	2,281,616	―
(5) 貸出金	9,493,627
貸倒引当金(*1)	△97,748
	9,395,879	9,499,045	103,166
資産計	15,710,204	15,819,969	109,764
(1) 預金	10,170,895	10,171,369	474
(2) 譲渡性預金	197,481	197,484	3
(3) コールマネー及び売渡手形	1,321,797	1,321,789	△8
(4) 売現先勘定	105,625	105,655	30
(5) 債券貸借取引受入担保金	2,140,301	2,139,960	△341
(6) 借用金	1,281,482	1,274,246	△7,235
(7) 社債	10,000	10,536	536
負債計	15,227,583	15,221,042	△6,540
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,878	1,878	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(24,360)	(24,360)	―
デリバティブ取引計	(22,482)	(22,482)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引については、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のあるものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(6) 借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
(7) 社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当行の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	6,744	6,468
② 非上場外国証券(*1)	0	0
③ 投資事業有限責任組合等(*2)(*3)	9,921	15,831
合計	16,665	22,300

(*1) 非上場株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等について21百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式等について38百万円減損処理を行なっております。
(*3) 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	2,262,902	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	500	―	―	―	―	―
買入金銭債権	48,883	―	―	―	―	576
有価証券	257,407	773,224	489,170	219,052	153,087	395,641
満期保有目的の債券	53,835	53,931	―	29,645	―	―
うち国債	51,787	40,970	―	17,474	―	―
社債	2,047	12,961	―	12,171	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	203,572	719,293	489,170	189,406	153,087	395,641
うち国債	122,032	432,789	217,316	55,155	42,544	359,540
地方債	4,912	15,735	26,135	5,328	787	―
社債	59,096	215,129	152,254	61,315	512	6,977
その他	17,531	55,639	93,464	67,606	109,242	29,124
貸出金(*)	2,266,566	1,508,441	1,182,677	827,875	905,369	2,008,745
合計	4,836,259	2,281,666	1,671,848	1,046,927	1,058,456	2,404,964

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない120,014百万円、期間の定めのないもの96,095百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	3,385,916	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	409,661	―	―	―	―	―
買入金銭債権	63,303	―	―	―	―	480
有価証券	347,646	664,688	331,802	151,711	121,665	562,203
満期保有目的の債券	14,305	39,625	12,587	17,058	―	―
うち国債	9,290	31,680	3,100	14,374	―	―
社債	5,015	7,945	9,487	2,683	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	333,340	625,062	319,214	134,653	121,665	562,203
うち国債	274,197	250,776	143,694	52,773	52,690	463,862
地方債	6,409	18,908	25,933	―	787	9,658
社債	35,101	270,195	86,507	14,929	514	54,043
その他	17,631	85,181	63,079	66,950	67,673	34,638
貸出金(*)	2,652,669	1,542,163	1,271,145	832,884	958,041	2,030,108
合計	6,859,197	2,206,851	1,602,948	984,596	1,079,706	2,592,792

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない116,442百万円、期間の定めのないもの90,171百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	9,333,152	230,723	55,072	2,669	3,436	―
譲渡性預金	268,254	370	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	297,695	―	―	―	―	―
売現先勘定	44,854	22,438	33,657	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	1,612,526	―	―	―	―	―
借用金	175,284	570,385	513,000	20,000	270	―
社債	―	―	―	―	10,000	―
合計	11,731,768	823,917	601,729	22,669	13,706	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	9,923,048	200,938	41,307	1,897	3,703	―
譲渡性預金	197,461	20	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	1,321,797	―	―	―	―	―
売現先勘定	52,505	21,248	31,872	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	2,140,301	―	―	―	―	―
借用金	42,746	691,170	527,020	20,000	545	―
社債	―	―	―	―	10,000	―
合計	13,677,860	913,376	600,199	21,897	14,249	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。