肥後銀行（8394）の経常収益 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2015/06/23 15:01

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2015/06/23 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/23 15:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△161百万円には、貸倒引当金調整額△21百万円及びセグメント間取引消去△140百万円が含まれております。
②セグメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。
③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/23 15:01

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2015/06/23 15:01

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.本株式移転の当事会社の概要(平成26年12月末時点)

商号		株式会社 肥後銀行	株式会社 鹿児島銀行
業績概要	決算期	平成26年3月期	平成26年3月期
	経常収益(連結)	86,004百万円	79,030百万円
	経常利益(連結)	19,904百万円	14,646百万円
	当期純利益(連結)	11,826百万円	9,653百万円

4.本株式移転により新たに設立する会社

2015/06/23 15:01

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2015/06/23 15:01

#8 業績等の概要

以上のような金融経済環境の中で、当行及びグループ会社は積極的な営業活動を展開し、業績の伸展に鋭意努力いたしました結果、次のような業績を収めることができました。
連結経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等はありましたが、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加等により、前期比9億59百万円増加し869億64百万円となりました。
一方、連結経常費用は、貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等により、前期比6億89百万円減少し654億10百万円となりました。

2015/06/23 15:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績
経営成績につきましては、経常収益は、連結ベースで前期比9億59百万円増加の869億64百万円、単体ベースで前期比3億35百万円増加の714億88百万円となり、ともに増収となりました。この要因は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等はありましたが、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加や有価証券利息配当金の増加を主因とする資金運用収益の増加等によるものであります。
一方、経常費用は、連結ベースで前期比6億89百万円減少の654億10百万円、単体ベースで前期比12億66百万円減少の512億21百万円となりました。この要因は、貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等によるものであります。

2015/06/23 15:01