肥後銀行（8394）の経常利益又は経常損失（△） - 銀行業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。
③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/23 15:01

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定

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#4 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2015/06/23 15:01

#5 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め539百万円であります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.本株式移転の当事会社の概要(平成26年12月末時点)

商号		株式会社 肥後銀行	株式会社 鹿児島銀行
経常収益(連結)	86,004百万円	79,030百万円
経常利益(連結)	19,904百万円	14,646百万円
当期純利益(連結)	11,826百万円	9,653百万円

4.本株式移転により新たに設立する会社

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#7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。

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#10 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,278[676]	37[5]	112[11]	2,427[692]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,090人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員9人を含んでおります。

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#11 業績等の概要

一方、連結経常費用は、貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等により、前期比6億89百万円減少し654億10百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前期比16億49百万円増加し215億53百万円、連結当期純利益は、前期比10億61百万円増加し128億87百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

2015/06/23 15:01

#12 生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

2015/06/23 15:01

#13 設備投資等の概要

当行及び連結子会社のセグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。
銀行業の当連結会計年度の設備投資につきましては、顧客接点強化とお客様の利便性向上のための整備充実に努めました。サービス機能の向上や効率化を図るため事務機器等の投資を行い、当連結会計年度の設備投資額は2,592百万円となりました。
リース業及びその他につきましては、記載すべき設備投資等はありません。

2015/06/23 15:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、経常費用は、連結ベースで前期比6億89百万円減少の654億10百万円、単体ベースで前期比12億66百万円減少の512億21百万円となりました。この要因は、貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等によるものであります。
この結果、経常利益は、連結ベースで前期比16億49百万円増加の215億53百万円、単体ベースで前期比16億2百万円増加の202億67百万円となり、ともに増益となりました。
当期純利益は、連結ベースで前期比10億61百万円増加の128億87百万円、単体ベースで7億82百万円増加の122億21百万円となり、ともに増益となりました。

2015/06/23 15:01

#15 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。2015/06/23 15:01

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業であるため、個人や法人等から受け入れた預金あるいはコール市場等の金融市場から直接調達した資金等をもとに、貸出や有価証券投資等で運用することによって収益を得ることを主な業務としております。また、有価証券投資に伴う債券・株式等の売買や公共債の窓口販売等金融商品に係るさまざまな業務を手掛けております。
資金調達については、預金等(譲渡性預金含む)を中心に行っており、中でも個人預金が大きなウェイトを占めております。預金調達の際には、資金の安定性の確保のため、定期預金での調達を積極的に行っております。また一部においては、金融市場から直接資金調達を行っており、調達手段としてコールマネー等を利用しているほか、外貨資金の調達手段として為替・通貨スワップ等のデリバティブ取引や外債レポ取引を利用しております。

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#17 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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