#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②セグメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。
③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。
③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/04/26 11:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/04/26 11:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産中の当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
2 当期減少額欄における[ ]内は、減損損失の計上額[内書き]であります。
3 「その他の有形固定資産」の項目は、所有建物、所有土地、事業用動産及び所有動産であります。
4 「その他の無形固定資産」の項目は、施設利用権その他であります。2019/04/26 11:30
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他:5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/04/26 11:30