利益配分につきましては、当行は、健全経営の観点から適正な内部留保の充実に配慮しつつ、経営基盤の強化と経営の効率化に努めるとともに、配当につきましても安定的な株主配当を実施することを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり6円(当行創立90周年記念配当1株当たり1円を含む)とすることといたしました。なお、1株当たりの年間配当金は中間配当金5円と合わせて11円となります。この結果、当事業年度の配当性向は20.75%となります。
内部留保金につきましては、今後の金融環境変化に耐えうる強固な経営体力の維持及びお客様の利便性向上のための機械化や店舗施設の充実を図るための原資として活用する方針であります。
当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成26年11月10日取締役会決議	1,152	5.0
平成27年6月23日 定時株主総会決議	1,382	6.0

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。