平成26年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成26年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金4円50銭 総額944,283,960円
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成26年6月27日
2.剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその総額
別途積立金 6,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその総額
繰越利益剰余金 6,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
1. 公告方法を電子公告に変更する。
2. 社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、定款に第29条(社外取締役との責任限定契約)及
び第39条(社外監査役との責任限定契約)の規定を新設する。
第3号議案 取締役7名選任の件
取締役として上村 基宏、郡山 明久、大坪 信一、野崎 満雄、鶴田 司、寺山 信一郎、松永 裕之の7
氏を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金の贈呈、及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
退任取締役上ノ原洋一、前田俊広、樋口 勉の3氏に対し、当行所定の基準による相当額の範囲内
において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一
任する。
また、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを取締役会で決議したことに伴い、重任の取締役を含む12名及び在任中の監査役5名に対し、当行所定の基準による相当額の範囲内におい
て退職慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会
に、監査役については監査役の協議に一任する。
第5号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を月額3,500万円以内(うち社外取締役分月額60万円以内)、監査役の報酬額を月
額650万円以内とする。
第6号議案 役員賞与支給、及び業績連動型報酬(業績連動枠)導入の件
役員賞与として総額50,785,000円(取締役分40,535,000円、社外取締役分300,000円、監査役分
9,950,000円)を支給する。
また、業績連動型報酬については、取締役(社外取締役を除く)を対象として、当期純利益(単体)
を基準とした業績と連動する報酬枠を設定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数	反対数	棄権数	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案 剰余金の処分の件	174,706個	5,271個	0個	92.76%	可決
第2号議案 定款一部変更の件	179,794個	183個	0個	95.46%	可決
第3号議案 取締役7名選任の件
上 村 基 宏	170,146個	9,791個	36個	90.33%	可決
郡 山 明 久	175,568個	4,344個	61個	93.21%	可決
大 坪 信 一	175,568個	4,344個	61個	93.21%	可決
野 崎 満 雄	175,546個	4,366個	61個	93.20%	可決
鶴 田 司	176,959個	2,953個	61個	93.95%	可決
寺 山 信一郎	176,937個	2,975個	61個	93.94%	可決
松 永 裕 之	176,959個	2,953個	61個	93.95%	可決
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金の贈呈、及び役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	155,636個	24,339個	0個	82.63%	可決
第5号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件	176,141個	3,834個	0個	93.52%	可決
第6号議案 役員賞与支給、及び業績連動型報酬(業績連動枠)導入の件	174,341個	5,629個	0個	92.56%	可決

(注) ①  各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
*第1号議案、第4号議案、第5号議案及び第6号議案は、出席した議決権を行使することができる
株主の議決権の過半数の賛成です。
*第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及
び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
  *第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及
び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
②  賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数
を含む))に対する割合です。
③  比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入し
ております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項
が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成・反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。