但馬銀行の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 54億3400万
- 2009年3月31日 +3.66%
- 56億3300万
- 2010年3月31日 -3.48%
- 54億3700万
- 2011年3月31日 +3.37%
- 56億2000万
- 2012年3月31日 -4.32%
- 53億7700万
- 2013年3月31日 -3.68%
- 51億7900万
- 2014年3月31日 -1.31%
- 51億1100万
- 2015年3月31日 -3.58%
- 49億2800万
- 2016年3月31日 -5.3%
- 46億6700万
- 2017年3月31日 -5.68%
- 44億200万
- 2018年3月31日 -4.11%
- 42億2100万
- 2019年3月31日 +3.77%
- 43億8000万
- 2020年3月31日 -4.16%
- 41億9800万
- 2021年3月31日 -0.95%
- 41億5800万
- 2022年3月31日 -4.14%
- 39億8600万
- 2023年3月31日 +18.72%
- 47億3200万
- 2024年3月31日 -0.08%
- 47億2800万
- 2025年3月31日 -2.09%
- 46億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 45億9600万
- 2009年3月31日 +5.05%
- 48億2800万
- 2010年3月31日 -3.4%
- 46億6400万
- 2011年3月31日 +20.82%
- 56億3500万
- 2012年3月31日 -4.33%
- 53億9100万
- 2013年3月31日 -3.69%
- 51億9200万
- 2014年3月31日 -1.31%
- 51億2400万
- 2015年3月31日 -3.59%
- 49億4000万
- 2016年3月31日 -5.28%
- 46億7900万
- 2017年3月31日 -5.66%
- 44億1400万
- 2018年3月31日 -4.1%
- 42億3300万
- 2019年3月31日 +3.73%
- 43億9100万
- 2020年3月31日 -4.14%
- 42億900万
- 2021年3月31日 -0.97%
- 41億6800万
- 2022年3月31日 -4.13%
- 39億9600万
- 2023年3月31日 +18.64%
- 47億4100万
- 2024年3月31日 -0.08%
- 47億3700万
- 2025年3月31日 -2.09%
- 46億3800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー別に次のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について分析を進めております。2025/06/26 11:22
「移行リスク」と「物理的リスク」については、それぞれ次のとおりリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。移行リスク ・気候変動に関する規制強化や税制の変更等にともない、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生・脱炭素関連技術の進歩、消費者ニーズの変化等市場環境の変化にともなう需要減少により、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生・気候変動問題に関する対応が劣後することによる当行の企業価値の低下 物理的リスク ・水害等にともなう不動産担保(建物等)の毀損や、お客さまの事業施設が自然災害で被災し事業が停滞することによる信用リスクの発生・当行の営業所の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加
移行リスク - #2 主要な設備の状況
- (注)1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め228百万円であります。2025/06/26 11:22
2.動産は、事務機械183百万円、その他512百万円であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 11:22
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 譲渡・移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、108百万円を減損損失として特別損失に計上しております。2025/06/26 11:22
グルーピングの方法地域 主な用途 種類 減損損失 兵庫県内 営業店舗等 2か所 土地・建物・その他 108百万円
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 11:22
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 11:22
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。