但馬銀行の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
54億3400万
2009年3月31日 +3.66%
56億3300万
2010年3月31日 -3.48%
54億3700万
2011年3月31日 +3.37%
56億2000万
2012年3月31日 -4.32%
53億7700万
2013年3月31日 -3.68%
51億7900万
2014年3月31日 -1.31%
51億1100万
2015年3月31日 -3.58%
49億2800万
2016年3月31日 -5.3%
46億6700万
2017年3月31日 -5.68%
44億200万
2018年3月31日 -4.11%
42億2100万
2019年3月31日 +3.77%
43億8000万
2020年3月31日 -4.16%
41億9800万
2021年3月31日 -0.95%
41億5800万
2022年3月31日 -4.14%
39億8600万
2023年3月31日 +18.72%
47億3200万
2024年3月31日 -0.08%
47億2800万
2025年3月31日 -2.09%
46億2900万

個別

2008年3月31日
45億9600万
2009年3月31日 +5.05%
48億2800万
2010年3月31日 -3.4%
46億6400万
2011年3月31日 +20.82%
56億3500万
2012年3月31日 -4.33%
53億9100万
2013年3月31日 -3.69%
51億9200万
2014年3月31日 -1.31%
51億2400万
2015年3月31日 -3.59%
49億4000万
2016年3月31日 -5.28%
46億7900万
2017年3月31日 -5.66%
44億1400万
2018年3月31日 -4.1%
42億3300万
2019年3月31日 +3.73%
43億9100万
2020年3月31日 -4.14%
42億900万
2021年3月31日 -0.97%
41億6800万
2022年3月31日 -4.13%
39億9600万
2023年3月31日 +18.64%
47億4100万
2024年3月31日 -0.08%
47億3700万
2025年3月31日 -2.09%
46億3800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー別に次のとおり「移行リスク」と「物理的リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について分析を進めております。
移行リスク・気候変動に関する規制強化や税制の変更等にともない、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生・脱炭素関連技術の進歩、消費者ニーズの変化等市場環境の変化にともなう需要減少により、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生・気候変動問題に関する対応が劣後することによる当行の企業価値の低下
物理的リスク・水害等にともなう不動産担保(建物等)の毀損や、お客さまの事業施設が自然災害で被災し事業が停滞することによる信用リスクの発生・当行の営業所の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加
「移行リスク」と「物理的リスク」については、それぞれ次のとおりリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。
移行リスク
2025/06/26 11:22
#2 主要な設備の状況
(注)1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め228百万円であります。
2.動産は、事務機械183百万円、その他512百万円であります。
2025/06/26 11:22
#3 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 11:22
#4 減損損失に関する注記(連結)
譲渡・移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、108百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
地域主な用途種類減損損失
兵庫県内営業店舗等 2か所土地・建物・その他108百万円
グルーピングの方法
当行では、営業店舗等を基礎として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
2025/06/26 11:22
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 11:22
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 11:22

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