但馬銀行の外国為替の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 8億8500万
- 2009年3月31日 -10.85%
- 7億8900万
- 2010年3月31日 -9%
- 7億1800万
- 2011年3月31日 +38.3%
- 9億9300万
- 2012年3月31日 +129.2%
- 22億7600万
- 2013年3月31日 -42.44%
- 13億1000万
- 2014年3月31日 -18.4%
- 10億6900万
- 2015年3月31日 -1.22%
- 10億5600万
- 2016年3月31日 -21.59%
- 8億2800万
- 2017年3月31日 -24.76%
- 6億2300万
- 2018年3月31日 +60.19%
- 9億9800万
- 2019年3月31日 +4.71%
- 10億4500万
- 2020年3月31日 -3.73%
- 10億600万
- 2021年3月31日 +6.26%
- 10億6900万
- 2022年3月31日 -9.73%
- 9億6500万
- 2023年3月31日 +81.97%
- 17億5600万
- 2024年3月31日 -52.73%
- 8億3000万
- 2025年3月31日 +10.48%
- 9億1700万
- 2026年3月31日 +11.12%
- 10億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8500万
- 2009年3月31日 -10.85%
- 7億8900万
- 2010年3月31日 -9%
- 7億1800万
- 2011年3月31日 +38.3%
- 9億9300万
- 2012年3月31日 +129.2%
- 22億7600万
- 2013年3月31日 -42.44%
- 13億1000万
- 2014年3月31日 -18.4%
- 10億6900万
- 2015年3月31日 -1.22%
- 10億5600万
- 2016年3月31日 -21.59%
- 8億2800万
- 2017年3月31日 -24.76%
- 6億2300万
- 2018年3月31日 +60.19%
- 9億9800万
- 2019年3月31日 +4.71%
- 10億4500万
- 2020年3月31日 -3.73%
- 10億600万
- 2021年3月31日 +6.26%
- 10億6900万
- 2022年3月31日 -9.73%
- 9億6500万
- 2023年3月31日 +81.97%
- 17億5600万
- 2024年3月31日 -52.73%
- 8億3000万
- 2025年3月31日 +10.48%
- 9億1700万
- 2026年3月31日 +11.12%
- 10億1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動に配意した運用に努めました結果、前連結会計年度末比78億38百万円増加して1,837億83百万円となりました。2026/06/25 11:22
外国為替の当連結会計年度の取扱高は1億98百万ドルとなりました。
連結自己資本比率は、2025年3月末比0.03ポイント低下して8.63%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2.金融商品の時価等に関する事項2026/06/25 11:22
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※2.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和4年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/25 11:22
- #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/25 11:22