当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 9億7000万
- 2014年12月31日 -11.44%
- 8億5900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/13 11:31
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が111百万円減少し、利益剰余金が71百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、有価証券は、資産の流動性の向上と資金の安全性・効率性を重視し、国債・地方債を中心とした運用に努めました結果、当第3四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比247億61百万円増加して2,093億38百万円となりました。2015/02/13 11:31
損益の状況につきましては、経常収益が前年同連結累計期間比5百万円減少して122億96百万円となり、経常費用が前年同連結累計期間比2億52百万円増加して109億21百万円となったことから、経常利益は前年同連結累計期間比2億58百万円減少して13億74百万円となりました。また、四半期純利益は前年同連結累計期間比1億10百万円減少して8億59百万円となりました。
セグメント情報につきましては、銀行業が全セグメントの大半を占めるため、当行グループの報告セグメントを銀行業の単一セグメントとしておりますが、事業の種類別の業績は、銀行業の経常収益が前年同連結累計期間比2百万円減少して114億33百万円、リース業の経常収益が前年同連結累計期間比1億93百万円増加して11億54百万円、その他の事業(事務代行業、不動産賃貸業)の経常収益が前年同連結累計期間比1百万円増加して1億98百万円となりました。なお、それぞれの計数は内部取引を含んでおります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/02/13 11:31
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (算定上の基礎) 四半期純利益 百万円 970 859 普通株主に帰属しない金額 百万円 - - 普通株式に係る四半期純利益 百万円 970 859 普通株式の期中平均株式数 千株 79,874 79,873