8350 みちのく銀行

8350
2022/03/29
時価
162億円
PER
6.65倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2022年)
PBR
0.19倍
2010年以降
0.18-0.75倍
(2010-2022年)
配当 予
2.79%
ROE
2.77%
ROA
0.1%
資料
Link
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みちのく銀行(8350)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
5億1700万
2010年9月30日 +1.74%
5億2600万
2010年12月31日
-3億9900万
2011年3月31日
11億2400万
2011年6月30日
-1億1800万
2011年9月30日 -897.46%
-11億7700万
2011年12月31日
-10億5300万
2012年3月31日
16億8000万
2012年6月30日
-15億2100万
2012年9月30日
5億2800万
2012年12月31日 +809.09%
48億
2013年3月31日 +70.75%
81億9600万
2013年6月30日 -91.51%
6億9600万
2013年9月30日 +62.07%
11億2800万
2013年12月31日 +162.59%
29億6200万
2014年3月31日 +45.75%
43億1700万
2014年6月30日 -70.12%
12億9000万
2014年9月30日 +60.08%
20億6500万
2014年12月31日 +86.83%
38億5800万
2015年3月31日 +58.09%
60億9900万
2015年6月30日 -68.95%
18億9400万
2015年9月30日 -99.1%
1700万
2015年12月31日 +999.99%
4億9600万
2016年3月31日 +106.85%
10億2600万
2016年6月30日
-1億3700万
2016年9月30日
3億9400万
2016年12月31日 +999.99%
46億4300万
2017年3月31日 -36.61%
29億4300万
2017年6月30日 -30.99%
20億3100万
2017年9月30日 +31.66%
26億7400万
2017年12月31日 +32.72%
35億4900万
2018年3月31日 -49.2%
18億300万
2018年6月30日 -61.29%
6億9800万
2018年9月30日 +234.96%
23億3800万
2018年12月31日
-52億6900万
2019年3月31日
-28億1900万
2019年6月30日
-11億2500万
2019年9月30日 -102.84%
-22億8200万
2019年12月31日
-17億7900万
2020年3月31日 -295.22%
-70億3100万
2020年6月30日
40億4200万
2020年9月30日 +38.03%
55億7900万
2020年12月31日 +35.01%
75億3200万
2021年3月31日 +1.26%
76億2700万
2021年6月30日 -94.59%
4億1300万
2021年9月30日 +187.65%
11億8800万
2021年12月31日 -65.07%
4億1500万
2022年3月31日
-12億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2022/06/24 15:31
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/24 15:31
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
2022/06/24 15:31
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:31

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