- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び
2022/06/24 15:31- #2 事業の内容
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。
2022/06/24 15:31- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への当行株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(2022/06/24 15:31 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2022/06/24 15:31- #5 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2022/06/24 15:31- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,240[565] | 35[5] | 31[13] | 1,306[583] |
(注)1.従業員数は、執行役員11人を含み、嘱託481人及び臨時従業員103人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #7 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
当行と株式会社青森銀行(取締役頭取 成田 晋 以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、2021年11月26日に開催した両行の取締役会において決議のうえ、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
2022/06/24 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比1億82百万円増加して11億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比44百万円増加して3億11百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/24 15:31- #9 設備投資等の概要
当行グループでは、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的としたシステム投資等を行いました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、システム投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円となりました。リース業及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。
2022/06/24 15:31- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(17)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
2022/06/24 15:31- #11 配当政策（連結）
3【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、永続的に財務体質の強化を図りつつ安定的な配当を継続していくことで、株主の皆さまへの利益還元に努めていくことを配当の基本方針としております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2022/06/24 15:31- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(当行と株式会社青森銀行との経営統合について)
当行と株式会社青森銀行(取締役頭取 成田 晋 以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)は、2021年5月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年4月1日(以下、「効力発生日」といいます。)をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」(以下、「共同持株会社」といいます。)を設立すること(以下、「本株式移転」といいます。)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。
また、2021年11月26日に開催した両行の取締役会において決議のうえ、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
2022/06/24 15:31- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。
2022/06/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
