みちのく銀行（8350）の純資産の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2021/11/19 16:06

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/19 16:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この結果、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常収益及び経常利益並びに税金等調整前中間純利益がそれぞれ8百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は48百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2021/11/19 16:06

#4 経営上の重要な契約等

本株式移転にあたって、当行と青森銀行との間には特段の利益相反関係は存しないことから、特別な措置は講じておりません。
(4) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者及び役員の就任予定、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社プロクレアホールディングス(英文表示:Procrea Holdings, Inc.)
資本金の額	200億円
純資産の額	未定
総資産の額	未定

別記1 みずほ証券によるフェアネス・オピニオンに関する前提条件等

2021/11/19 16:06

#5 追加情報、中間財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は690百万円(前事業年度末は703百万円)、株式数は340千株(前事業年度末は347千株)であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)

2021/11/19 16:06

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2021/11/19 16:06

#7 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

5.本株式移転により新たに設立する会社(共同持株会社)の概要

(1) 商号	株式会社プロクレアホールディングス(英文表示:Procrea Holdings, Inc.)
(8) 決算期	3月31日
(9) 純資産(連結)	未定
(10) 総資産(連結)	未定

6. 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現段階では未定です。

2021/11/19 16:06

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定額の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	88,717	89,385
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	20,711	20,714
うち優先株式の払込金額	百万円	20,000	20,000

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において347千株、当中間連結会計期間において340千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/19 16:06