8350 みちのく銀行

8350
2022/03/29
時価
162億円
PER
6.65倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2022年)
PBR
0.19倍
2010年以降
0.18-0.75倍
(2010-2022年)
配当 予
2.79%
ROE
2.85%
ROA
0.1%
資料
Link
CSV,JSON

みちのく銀行(8350)のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
-2億900万
2010年9月30日 -409.09%
-10億6400万
2010年12月31日 -20.02%
-12億7700万
2011年3月31日 -80.19%
-23億100万
2011年6月30日
-3億7100万
2011年9月30日 -326.95%
-15億8400万
2011年12月31日
-12億5700万
2012年3月31日
-9700万
2012年6月30日 -999.99%
-20億1900万
2012年9月30日
-13億2100万
2012年12月31日
19億9300万
2013年3月31日 +131.61%
46億1600万
2013年6月30日
-19億3100万
2013年9月30日
-12億8000万
2013年12月31日
-10億7200万
2014年3月31日
5億9100万
2014年6月30日 -28.26%
4億2400万
2014年9月30日
-1億2000万
2014年12月31日
6億9400万
2015年3月31日 +280.84%
26億4300万
2015年6月30日
-5億8300万
2015年9月30日 -304.46%
-23億5800万
2015年12月31日 -17.05%
-27億6000万
2016年3月31日 -42.86%
-39億4300万
2016年6月30日
-10億3400万
2016年9月30日 -43.23%
-14億8100万
2016年12月31日
16億4500万
2017年3月31日
-9億3300万
2017年6月30日
9億200万
2017年9月30日 +37.47%
12億4000万
2017年12月31日 +24.76%
15億4700万
2018年3月31日
-7億4000万
2018年6月30日
1億6100万
2018年9月30日 +325.47%
6億8500万
2018年12月31日
-55億5700万
2019年3月31日
-35億3300万
2019年6月30日
-14億3300万
2019年9月30日
-7億5200万
2019年12月31日
29億3100万
2020年3月31日
-24億5900万
2020年6月30日
33億3700万
2020年9月30日 +34.7%
44億9500万
2020年12月31日 +39.38%
62億6500万
2021年3月31日 -9.93%
56億4300万
2021年6月30日
-5億500万
2021年9月30日 -17.43%
-5億9300万
2021年12月31日 -266.44%
-21億7300万
2022年3月31日 -72.8%
-37億5500万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2022/06/24 15:31
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2022/06/24 15:31
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
2022/06/24 15:31
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:31

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