退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、年金制度に係る退職給付債務(未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用を含む。)を年金資産(未認識数理計算上の差異を含む。)の額が超過した額を「退職給付に係る資産」に計上し、退職一時金制度に係る退職給付債務(未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用を含む。)については「退職給付に係る負債」に計上(以下、年金制度及び退職一時金制度の計上を合わせて「未認識項目等の計上」という。)しております。
また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更(以下「期間帰属方法及び割引率決定方法の変更」という。)しております。

2016/03/11 10:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

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繰延税金資産
有価証券償却	1,956		1,167
退職給付に係る負債	―		952
退職給付引当金	2,915		―

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/03/11 10:16

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(ハ) 退職一時金制度
連結子会社2社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2016/03/11 10:16