新株予約権

有報情報

#1 劣後特約付新株予約権付社債に関する注記

新株予約権付社債は劣後特約付新株予約権付社債であります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
劣後特約付新株予約権付社債	6,999百万円	6,999百万円

2016/03/11 10:45

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2016/03/11 10:45

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

2016/03/11 10:45

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(i) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

2016/03/11 10:45

#5 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

商品有価証券売買目的有価証券1313―2016/03/11 10:45

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
うち新株予約権付社債	千株	32,710	32,705
うち新株予約権	千株	1,633	1,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度	当中間連結会計期間
うち優先配当額	百万円	254	123
うち新株予約権	百万円	305	295
うち非支配株主持分	百万円	8	449

(会計方針の変更)

2016/03/11 10:45