西日本シティ銀行（8327）の繰延税金負債の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	22,899
その他有価証券評価差額金	55,063

当事業年度(2020年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	19,300
その他有価証券評価差額金	45,263

2020/06/29 11:53

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2020/06/29 11:53

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	15,247		16,409
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1		△1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 11:53

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の影響)

2020/06/29 11:53