#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
2020/06/29 11:53
#2 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）: (注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
2 時価の算定
2020/06/29 11:53
#3 ヘッジ会計の方法: (ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
2020/06/29 11:53
#4 事業の内容: [その他]
銀行業のほか、金融関連業務を関連会社1社で行っています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
2020/06/29 11:53
#5 借入金等明細表、財務諸表（連結）: 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
2020/06/29 11:53
#6 従業員の状況（連結）: 2 当行は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員14名は従業員数に含めていません。
3 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しています。
4 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
2020/06/29 11:53
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(生産、受注及び販売の状況)
2020/06/29 11:53
#8 設備投資等の概要: 当事業年度における当行の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗投資や機械化投資等を行いました。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて4,179百万円です。
また、当事業年度中において、本店建替えのため、銀行業の次の主要な設備を売却しています。その内容は次のとおりです。

2020/06/29 11:53
#9 配当政策（連結）: 当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化に留意しつつ、完全親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針としています。この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり2円80銭とし、中間配当金2円50銭と合わせ年間5円30銭といたしました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
2020/06/29 11:53
#10 金融商品関係、財務諸表（連結）: (1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/29 11:53
#11 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業: ※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

2020/06/29 11:53