#1 主要な設備の状況: (注) 1 当行及び(株)長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,577百万円であります。
3 動産は、事務機械9,510百万円、その他40百万円であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。2016/06/30 10:01
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
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