建物(純額)
連結
- 2016年3月31日
- 228億4000万
- 2017年3月31日 +27.08%
- 290億2400万
個別
- 2016年3月31日
- 219億9900万
- 2017年3月31日 +31.93%
- 290億2400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,296百万円です。2017/06/30 12:51
2 動産は、事務機械9,088百万円、その他1百万円です。 - #2 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物:3年~60年
その他:2年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2017/06/30 12:51 - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法2017/06/30 12:51
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減