合計

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当事業年度870,587百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当事業年度1,649百万円)及び利息(当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
3 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門251億49百万円、国際業務部門3億26百万円、合計で254億76百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門147億24百万円、国際業務部門2億27百万円、合計で149億51百万円となりました。この結果役務取引等収支は、105億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	―	―	―
役務取引等収益	当事業年度	25,149	326	25,476
うち預金・貸出業務	前事業年度	―	―	―
うち預金・貸出業務	当事業年度	9,696	―	9,696
うち為替業務	前事業年度	―	―	―
うち為替業務	当事業年度	8,093	296	8,390
うち信託関連業務	前事業年度	―	―	―
うち信託関連業務	当事業年度	23	―	23
うち証券関連業務	前事業年度	―	―	―
うち証券関連業務	当事業年度	3,400	―	3,400
うち代理業務	前事業年度	―	―	―
うち代理業務	当事業年度	2,086	―	2,086
うち保護預り・貸金庫業務	前事業年度	―	―	―
うち保護預り・貸金庫業務	当事業年度	376	―	376
うち保証業務	前事業年度	―	―	―
うち保証業務	当事業年度	94	4	98
役務取引等費用	前事業年度	─	─	─
役務取引等費用	当事業年度	14,724	227	14,951
うち為替業務	前事業年度	─	─	─
うち為替業務	当事業年度	1,803	20	1,824

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当事業年度の特定取引損益は、5百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前事業年度	―	―	―
特定取引収益	当事業年度	5	―	5
うち商品有価証券収益	前事業年度	―	―	―
うち商品有価証券収益	当事業年度	5	―	5
特定取引費用	前事業年度	―	―	―
特定取引費用	当事業年度	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当事業年度の特定取引資産は、11億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前事業年度	―	―	―
特定取引資産	当事業年度	1,142	―	1,142
うち商品有価証券	前事業年度	―	―	―
うち商品有価証券	当事業年度	1,142	―	1,142
特定取引負債	前事業年度	―	―	―
特定取引負債	当事業年度	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	―	―	―
預金合計	当事業年度	7,652,813	20,363	7,673,176
うち流動性預金	前事業年度	―	―	―
うち流動性預金	当事業年度	4,850,062	―	4,850,062
うち定期性預金	前事業年度	―	―	―
うち定期性預金	当事業年度	2,779,594	―	2,779,594
うちその他	前事業年度	―	―	―
うちその他	当事業年度	23,156	20,363	43,519
譲渡性預金	前事業年度	―	―	―
譲渡性預金	当事業年度	472,233	―	472,233
総合計	前事業年度	―	―	―
総合計	当事業年度	8,125,046	20,363	8,145,409

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
業種別	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	―	―	6,836,291	100.00
製造業	―	―	341,360	4.99
農業、林業	―	―	30,858	0.45
漁業	―	―	13,364	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	16,148	0.24
建設業	―	―	252,363	3.69
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	142,789	2.09
情報通信業	―	―	58,424	0.85
運輸業、郵便業	―	―	173,518	2.54
卸売業、小売業	―	―	703,061	10.28
金融業、保険業	―	―	228,417	3.34
不動産業、物品賃貸業	―	―	1,642,153	24.02
その他各種サービス業	―	―	905,722	13.25
地方公共団体	―	―	408,744	5.98
その他	―	―	1,919,371	28.08
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	―	―	6,836,291	―

(注)1 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	―	―	―
国債	当事業年度	472,435	―	472,435
地方債	前事業年度	―	―	―
地方債	当事業年度	88,204	―	88,204
社債	前事業年度	―	―	―
社債	当事業年度	447,921	―	447,921
株式	前事業年度	―	―	―
株式	当事業年度	155,195	―	155,195
その他の証券	前事業年度	―	―	―
その他の証券	当事業年度	139,069	253,815	392,885
合計	前事業年度	―	―	―
合計	当事業年度	1,302,826	253,815	1,556,641

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
3 前事業年度は、連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
当事業年度末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.91
2.自己資本の額	3,944
3.リスク・アセット等の額	39,786
4.総所要自己資本額	1,591

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	173	145
危険債権	901	887
要管理債権	343	291
正常債権	64,644	67,379

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、1,731億円の収入超過となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、1,300億円の収入超過となりました。2018/06/29 13:01