#1 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,002百万円です。
2 動産は、事務機械8,352百万円、その他0百万円です。
2020/07/10 16:32
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2020/07/10 16:32
#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304%)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
2020/07/10 16:32
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
2020/07/10 16:32