8306 三菱UFJ FG他1社の持分法の適用範囲の変動、純資産、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、自己株式の取得を比較

【期間】

持分法の適用範囲の変動、純資産

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2015年2Q

三菱UFJ FG
-533億3400万
三井住友トラストグループ
-61億2200万

2016年2Q

三菱UFJ FG
-512億7500万
三井住友トラストグループ
5億200万

2017年2Q

三菱UFJ FG
-806億1200万
三井住友トラストグループ
-6億8700万

2018年2Q

三菱UFJ FG
-602億1400万
三井住友トラストグループ
-50億1600万

2019年2Q

三菱UFJ FG
-450億600万
三井住友トラストグループ
-103億500万

2020年2Q

三菱UFJ FG
-348億2400万
三井住友トラストグループ
-56億8700万

2021年2Q

三菱UFJ FG
-480億7100万
三井住友トラストグループ
-86億400万

2022年2Q

三菱UFJ FG
-511億9700万
三井住友トラストグループ
-38億400万

2023年2Q

三菱UFJ FG
-414億6200万
三井住友トラストグループ
-58億3300万

自己株式の取得

2014年2Q

三菱UFJ FG
-3900億1700万
三井住友トラストグループ
-2500万

2015年2Q

三菱UFJ FG
-1000億5600万
三井住友トラストグループ
-100億4400万

2016年2Q

三菱UFJ FG
-1097億5200万
三井住友トラストグループ
-69億3200万

2017年2Q

三菱UFJ FG
-1009億500万
三井住友トラストグループ
-81億5400万

2018年2Q

三菱UFJ FG
-607億2100万
三井住友トラストグループ
-90億1900万

2022年2Q

三菱UFJ FG
-2386億5500万
三井住友トラストグループ
-300億1200万

持分法の適用範囲の変動、純資産に対する割合

対持分法の適用範囲の変動、純資産
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループ
2011年2Q持分法の適用範囲の変動、純資産100%
45億4000万
-
2014年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-243億5200万-
自己株式の取得-3900億1700万-2500万
2015年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-533億3400万-61億2200万
自己株式の取得-1000億5600万-100億4400万
2016年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-512億7500万5億200万
自己株式の取得-1097億5200万-69億3200万
2017年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-806億1200万-6億8700万
自己株式の取得-1009億500万-81億5400万
2018年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-602億1400万-50億1600万
自己株式の取得-607億2100万-90億1900万
2019年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-450億600万-103億500万
自己株式の取得-1000万-174億7900万
2020年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-348億2400万-56億8700万
自己株式の取得-400万-600万
2021年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-480億7100万-86億400万
自己株式の取得-85億2100万-900万
2022年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-511億9700万-38億400万
自己株式の取得-2386億5500万-300億1200万
2023年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-414億6200万-58億3300万
自己株式の取得-1600万-10億6100万
2013年2Q自己株式の取得-2000万-5500万