8306 三菱UFJ FG他1社の持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産、社債発行費を比較

【期間】

持分法の適用範囲の変動

退職給付に係る資産

2014年通期

三菱UFJ FG
4608億3600万
三井住友トラストグループ
1501億5300万

2015年通期

三菱UFJ FG
5047億6100万
三井住友トラストグループ
1907億600万

2016年通期

三菱UFJ FG
3779億5500万
三井住友トラストグループ
914億400万

2017年通期

三菱UFJ FG
6013億7700万
三井住友トラストグループ
1190億1800万

2018年通期

三菱UFJ FG
8741億600万
三井住友トラストグループ
1632億1900万

2019年通期

三菱UFJ FG
8240億700万
三井住友トラストグループ
1389億3100万

2020年通期

三菱UFJ FG
7122億600万
三井住友トラストグループ
870億9600万

2021年通期

三菱UFJ FG
1兆2105億
三井住友トラストグループ
2311億6500万

2022年通期

三菱UFJ FG
1兆3746億
三井住友トラストグループ
1922億2300万

2023年通期

三菱UFJ FG
1兆3254億
三井住友トラストグループ
2326億2500万

2024年通期

三菱UFJ FG
1兆9825億
三井住友トラストグループ
3387億2300万

社債発行費

持分法の適用範囲の変動に対する割合

対持分法の適用範囲の変動
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループ
2009年通期持分法の適用範囲の変動100%
57億6300万
-
2010年通期持分法の適用範囲の変動-100%
-19億1900万
-
2012年通期持分法の適用範囲の変動100%
45億4000万
-
2013年通期持分法の適用範囲の変動-100%
-5億7800万
-
2014年通期退職給付に係る資産4608億3600万1501億5300万
2015年通期退職給付に係る資産5047億6100万1907億600万
社債発行費11億9300万1億4900万
2016年通期退職給付に係る資産3779億5500万914億400万
社債発行費77億1700万11億1600万
2017年通期退職給付に係る資産6013億7700万1190億1800万
社債発行費93億2200万8億6600万
2018年通期退職給付に係る資産8741億600万1632億1900万
社債発行費95億4900万-
2019年通期退職給付に係る資産8240億700万1389億3100万
社債発行費95億6900万-
2020年通期退職給付に係る資産7122億600万870億9600万
社債発行費101億6600万-
2021年通期退職給付に係る資産1兆2105億2311億6500万
社債発行費44億8900万-
2022年通期退職給付に係る資産1兆3746億1922億2300万
社債発行費74億9000万-
2023年通期退職給付に係る資産1兆3254億2326億2500万
社債発行費141億6000万-
2024年通期退職給付に係る資産1兆9825億3387億2300万
社債発行費107億100万-