8306 三菱UFJ FG他1社の持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る負債、法人税等の還付額を比較

【期間】

持分法の適用範囲の変動

退職給付に係る負債

2014年通期

三菱UFJ FG
516億5100万
三井住友トラストグループ
113億1100万

2015年通期

三菱UFJ FG
621億2100万
三井住友トラストグループ
121億5200万

2016年通期

三菱UFJ FG
627億9100万
三井住友トラストグループ
139億3700万

2017年通期

三菱UFJ FG
590億4500万
三井住友トラストグループ
140億4800万

2018年通期

三菱UFJ FG
590億3300万
三井住友トラストグループ
141億5900万

2019年通期

三菱UFJ FG
595億4000万
三井住友トラストグループ
140億800万

2020年通期

三菱UFJ FG
865億4700万
三井住友トラストグループ
140億4400万

2021年通期

三菱UFJ FG
889億1400万
三井住友トラストグループ
137億5200万

2022年通期

三菱UFJ FG
863億5500万
三井住友トラストグループ
135億5300万

2023年通期

三菱UFJ FG
864億4500万
三井住友トラストグループ
137億2000万

2024年通期

三菱UFJ FG
1021億5500万
三井住友トラストグループ
139億6500万

法人税等の還付額

持分法の適用範囲の変動に対する割合

対持分法の適用範囲の変動
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループ
2009年通期持分法の適用範囲の変動100%
57億6300万
-
2010年通期持分法の適用範囲の変動-100%
-19億1900万
-
法人税等の還付額999%
315億3200万
-
2012年通期持分法の適用範囲の変動100%
45億4000万
-
法人税等の還付額150.18%
68億1800万
-
2013年通期持分法の適用範囲の変動-100%
-5億7800万
-
法人税等の還付額999%
150億9400万
-
2014年通期退職給付に係る負債516億5100万113億1100万
法人税等の還付額515億400万-
2015年通期退職給付に係る負債621億2100万121億5200万
法人税等の還付額258億4500万-
2016年通期退職給付に係る負債627億9100万139億3700万
法人税等の還付額463億800万-
2017年通期退職給付に係る負債590億4500万140億4800万
法人税等の還付額243億6400万-
2018年通期退職給付に係る負債590億3300万141億5900万
法人税等の還付額323億7000万-
2019年通期退職給付に係る負債595億4000万140億800万
法人税等の還付額328億8400万-
2020年通期退職給付に係る負債865億4700万140億4400万
法人税等の還付額863億6500万-
2021年通期退職給付に係る負債889億1400万137億5200万
法人税等の還付額1248億4700万-
2022年通期退職給付に係る負債863億5500万135億5300万
法人税等の還付額512億4600万-
2023年通期退職給付に係る負債864億4500万137億2000万
法人税等の還付額719億3400万-
2024年通期退職給付に係る負債1021億5500万139億6500万
法人税等の還付額802億2500万-
2011年通期法人税等の還付額225億3200万-