8306 三菱UFJ FG他1社の法人税、貸倒引当金の増減額(△は減少)、役務取引等費用を比較

【期間】

法人税

2009年3Q

三菱UFJ FG
730億3300万
三井住友トラストグループ
58億5000万

2010年3Q

三菱UFJ FG
834億8800万
三井住友トラストグループ
50億5900万

2011年3Q

三菱UFJ FG
1911億9800万
三井住友トラストグループ
211億400万

2012年3Q

三菱UFJ FG
1160億700万
三井住友トラストグループ
138億2100万

2013年3Q

三菱UFJ FG
2754億7600万
三井住友トラストグループ
187億600万

2014年3Q

三菱UFJ FG
3067億5900万
三井住友トラストグループ
304億5600万

2015年3Q

三菱UFJ FG
2705億8300万
三井住友トラストグループ
474億1300万

2016年3Q

三菱UFJ FG
2195億1400万
三井住友トラストグループ
463億1100万

2017年3Q

三菱UFJ FG
2502億4900万
三井住友トラストグループ
446億7500万

2018年3Q

三菱UFJ FG
1400億2700万
三井住友トラストグループ
479億2500万

2019年3Q

三菱UFJ FG
1419億9500万
三井住友トラストグループ
431億2700万

2020年3Q

三菱UFJ FG
1938億9700万
三井住友トラストグループ
464億9500万

2021年3Q

三菱UFJ FG
2564億800万
三井住友トラストグループ
395億5200万

2022年3Q

三菱UFJ FG
3736億6200万
三井住友トラストグループ
348億5400万

2023年3Q

三菱UFJ FG
3512億6400万
三井住友トラストグループ
84億1800万

貸倒引当金の増減額(△は減少)

役務取引等費用

2009年3Q

三菱UFJ FG
1175億4200万
三井住友トラストグループ
147億7700万

2010年3Q

三菱UFJ FG
1200億1500万
三井住友トラストグループ
154億8700万

2011年3Q

三菱UFJ FG
1271億2100万
三井住友トラストグループ
458億3200万

2012年3Q

三菱UFJ FG
1260億1400万
三井住友トラストグループ
520億1000万

2013年3Q

三菱UFJ FG
1387億7200万
三井住友トラストグループ
526億1500万

2014年3Q

三菱UFJ FG
1467億5600万
三井住友トラストグループ
542億100万

2015年3Q

三菱UFJ FG
1595億2300万
三井住友トラストグループ
595億7100万

2016年3Q

三菱UFJ FG
1509億5700万
三井住友トラストグループ
631億6400万

2017年3Q

三菱UFJ FG
1609億2100万
三井住友トラストグループ
654億8500万

2018年3Q

三菱UFJ FG
1638億5800万
三井住友トラストグループ
714億4700万

2019年3Q

三菱UFJ FG
1755億5800万
三井住友トラストグループ
820億2100万

2020年3Q

三菱UFJ FG
1646億900万
三井住友トラストグループ
858億8900万

2021年3Q

三菱UFJ FG
2230億6800万
三井住友トラストグループ
1010億8400万

2023年3Q

三菱UFJ FG
2709億8100万
三井住友トラストグループ
950億1100万

法人税に対する割合

対法人税
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループ
2009年3Q法人税100%
730億3300万
100%
58億5000万
貸倒引当金の増減額(△は減少)171.41%
1251億8900万
-
役務取引等費用160.94%
1175億4200万
252.6%
147億7700万
2010年3Q法人税100%
834億8800万
100%
50億5900万
貸倒引当金の増減額(△は減少)-217%
-1811億6900万
-
役務取引等費用143.75%
1200億1500万
306.13%
154億8700万
2011年3Q法人税100%
1911億9800万
100%
211億400万
役務取引等費用66.49%
1271億2100万
217.17%
458億3200万
2012年3Q法人税100%
1160億700万
100%
138億2100万
役務取引等費用108.63%
1260億1400万
376.31%
520億1000万
2013年3Q法人税100%
2754億7600万
100%
187億600万
役務取引等費用50.38%
1387億7200万
281.27%
526億1500万
2014年3Q法人税100%
3067億5900万
100%
304億5600万
役務取引等費用47.84%
1467億5600万
177.96%
542億100万
2015年3Q法人税100%
2705億8300万
100%
474億1300万
役務取引等費用58.96%
1595億2300万
125.64%
595億7100万
2016年3Q法人税100%
2195億1400万
100%
463億1100万
役務取引等費用68.77%
1509億5700万
136.39%
631億6400万
2017年3Q法人税100%
2502億4900万
100%
446億7500万
役務取引等費用64.3%
1609億2100万
146.58%
654億8500万
2018年3Q法人税100%
1400億2700万
100%
479億2500万
役務取引等費用117.02%
1638億5800万
149.08%
714億4700万
2019年3Q法人税100%
1419億9500万
100%
431億2700万
役務取引等費用123.64%
1755億5800万
190.18%
820億2100万
2020年3Q法人税100%
1938億9700万
100%
464億9500万
役務取引等費用84.9%
1646億900万
184.73%
858億8900万
2021年3Q法人税100%
2564億800万
100%
395億5200万
役務取引等費用87%
2230億6800万
255.57%
1010億8400万
2022年3Q法人税100%
3736億6200万
100%
348億5400万
役務取引等費用65.18%
2435億5000万
262.24%
914億
2023年3Q法人税100%
3512億6400万
100%
84億1800万
役務取引等費用77.14%
2709億8100万
999%
950億1100万