8306 三菱UFJ FG他1社の法人税等調整額、持分法の適用範囲の変動、法人税等の還付額を比較

【期間】

法人税等調整額

2008年通期

三菱UFJ FG
2010億9100万
三井住友トラストHD
429億6700万

2009年通期

三菱UFJ FG
2161億3100万
三井住友トラストHD
-330億600万

2010年通期

三菱UFJ FG
689億9500万
三井住友トラストHD
221億5000万

2011年通期

三菱UFJ FG
494億6000万
三井住友トラストHD
255億2400万

2012年通期

三菱UFJ FG
1372億5800万
三井住友トラストHD
896億400万

2013年通期

三菱UFJ FG
1981億4500万
三井住友トラストHD
533億300万

2014年通期

三菱UFJ FG
904億5600万
三井住友トラストHD
660億3100万

2015年通期

三菱UFJ FG
458億4500万
三井住友トラストHD
108億500万

2016年通期

三菱UFJ FG
353億8900万
三井住友トラストHD
215億1500万

2017年通期

三菱UFJ FG
231億1600万
三井住友トラストHD
46億5400万

2018年通期

三菱UFJ FG
134億400万
三井住友トラストHD
154億2900万

2019年通期

三菱UFJ FG
63億7300万
三井住友トラストHD
-71億1400万

2020年通期

三菱UFJ FG
316億6800万
三井住友トラストHD
60億4200万

2021年通期

三菱UFJ FG
-446億9400万
三井住友トラストHD
50億7300万

2022年通期

三菱UFJ FG
-1082億2400万
三井住友トラストHD
4億2000万

2023年通期

三菱UFJ FG
-673億6100万
三井住友トラストHD
285億9700万

2024年通期

三菱UFJ FG
664億8500万
三井住友トラストHD
-23億3100万

持分法の適用範囲の変動

2009年通期

三菱UFJ FG
57億6300万
三井住友トラストHD
-

2010年通期

三菱UFJ FG
-19億1900万
三井住友トラストHD
-

2012年通期

三菱UFJ FG
45億4000万
三井住友トラストHD
-

2013年通期

三菱UFJ FG
-5億7800万
三井住友トラストHD
-

法人税等の還付額

2010年通期

三菱UFJ FG
315億3200万
三井住友トラストHD
-

2011年通期

三菱UFJ FG
225億3200万
三井住友トラストHD
-

2012年通期

三菱UFJ FG
68億1800万
三井住友トラストHD
-

2013年通期

三菱UFJ FG
150億9400万
三井住友トラストHD
-

2014年通期

三菱UFJ FG
515億400万
三井住友トラストHD
-

2015年通期

三菱UFJ FG
258億4500万
三井住友トラストHD
-

2016年通期

三菱UFJ FG
463億800万
三井住友トラストHD
-

2017年通期

三菱UFJ FG
243億6400万
三井住友トラストHD
-

2018年通期

三菱UFJ FG
323億7000万
三井住友トラストHD
-

2019年通期

三菱UFJ FG
328億8400万
三井住友トラストHD
-

2020年通期

三菱UFJ FG
863億6500万
三井住友トラストHD
-

2021年通期

三菱UFJ FG
1248億4700万
三井住友トラストHD
-

2022年通期

三菱UFJ FG
512億4600万
三井住友トラストHD
-

2023年通期

三菱UFJ FG
719億3400万
三井住友トラストHD
-

2024年通期

三菱UFJ FG
802億2500万
三井住友トラストHD
-

法人税等調整額に対する割合

対法人税等調整額
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストHD
2008年通期法人税等調整額100%
2010億9100万
100%
429億6700万
2009年通期法人税等調整額100%
2161億3100万
-100%
-330億600万
持分法の適用範囲の変動2.67%
57億6300万
-
2010年通期法人税等調整額100%
689億9500万
100%
221億5000万
持分法の適用範囲の変動-2.78%
-19億1900万
-
法人税等の還付額45.7%
315億3200万
-
2011年通期法人税等調整額100%
494億6000万
100%
255億2400万
法人税等の還付額45.56%
225億3200万
-
2012年通期法人税等調整額100%
1372億5800万
100%
896億400万
持分法の適用範囲の変動3.31%
45億4000万
-
法人税等の還付額4.97%
68億1800万
-
2013年通期法人税等調整額100%
1981億4500万
100%
533億300万
持分法の適用範囲の変動-0.29%
-5億7800万
-
法人税等の還付額7.62%
150億9400万
-
2014年通期法人税等調整額100%
904億5600万
100%
660億3100万
法人税等の還付額56.94%
515億400万
-
2015年通期法人税等調整額100%
458億4500万
100%
108億500万
法人税等の還付額56.37%
258億4500万
-
2016年通期法人税等調整額100%
353億8900万
100%
215億1500万
法人税等の還付額130.85%
463億800万
-
2017年通期法人税等調整額100%
231億1600万
100%
46億5400万
法人税等の還付額105.4%
243億6400万
-
2018年通期法人税等調整額100%
134億400万
100%
154億2900万
法人税等の還付額241.5%
323億7000万
-
2019年通期法人税等調整額100%
63億7300万
-100%
-71億1400万
法人税等の還付額515.99%
328億8400万
-
2020年通期法人税等調整額100%
316億6800万
100%
60億4200万
法人税等の還付額272.72%
863億6500万
-
2021年通期法人税等調整額-100%
-446億9400万
100%
50億7300万
法人税等の還付額279.34%
1248億4700万
-
2022年通期法人税等調整額-100%
-1082億2400万
100%
4億2000万
法人税等の還付額47.35%
512億4600万
-
2023年通期法人税等調整額-100%
-673億6100万
100%
285億9700万
法人税等の還付額106.79%
719億3400万
-
2024年通期法人税等調整額100%
664億8500万
-100%
-23億3100万
法人税等の還付額120.67%
802億2500万
-