8306 三菱UFJ FG他1社の法人税等還付税額、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)を比較

【期間】

法人税等還付税額

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三菱UFJ FG
353億2300万
三井住友トラストグループ
-63億600万

2015年通期

三菱UFJ FG
-626億9600万
三井住友トラストグループ
-645億6400万

2016年通期

三菱UFJ FG
-889億800万
三井住友トラストグループ
981億9500万

2017年通期

三菱UFJ FG
-927億2000万
三井住友トラストグループ
-136億5000万

2018年通期

三菱UFJ FG
-1237億800万
三井住友トラストグループ
-343億7900万

2019年通期

三菱UFJ FG
-895億8800万
三井住友トラストグループ
265億1600万

2020年通期

三菱UFJ FG
492億1200万
三井住友トラストグループ
538億4000万

2021年通期

三菱UFJ FG
-3874億1500万
三井住友トラストグループ
-1323億4000万

2022年通期

三菱UFJ FG
-1069億8000万
三井住友トラストグループ
395億4000万

2023年通期

三菱UFJ FG
-537億7400万
三井住友トラストグループ
-366億2200万

2024年通期

三菱UFJ FG
-4816億4400万
三井住友トラストグループ
-1013億5800万

法人税等還付税額に対する割合

対法人税等還付税額
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループ
2010年通期法人税等還付税額-100%
-190億9900万
-
2022年通期法人税等還付税額-100%
-223億
-
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-1069億8000万395億4000万
2023年通期法人税等還付税額-100%
-562億8800万
-
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-95.53%
-537億7400万
-366億2200万
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)353億2300万-63億600万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-626億9600万-645億6400万
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-889億800万981億9500万
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-927億2000万-136億5000万
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-1237億800万-343億7900万
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-895億8800万265億1600万
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)492億1200万538億4000万
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-3874億1500万-1323億4000万
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-4816億4400万-1013億5800万